zaidandayori.jpg

財団だより

評議員会・理事会の報告
 平成23年3月15日に評議員会が、3月29日に理事会が開催されました。当財団は公益法人改革に伴い、一般財団法人への移行許可申請を行いました。この度の事業計画及び収支予算は移行後の定款案を踏まえて作成されました。

1. 平成23年度事業計画
 助成内容、助成額は従来と基本的には大きな変更はありませんが、昨年度に引き続き助成領域を整理し、研究等助成事業、横浜市大教育等助成事業、医学・医療啓発事業の三領域に大別しました。
 主要な研究等助成事業は以下の通りです。
①梅原基金による推進研究助成:優れた実践的臨床研究が期待されています。現在までに顕著な成果を上げ臨床医学に貢献した三名を対象にして梅原賞が授与されています。
②奨励研究助成:中堅研究者の一層の発展を目指しています。
③萌芽的研究助成:未知の若手の研究者を対象として将来を担う人材の発掘を目標にしています。
④医療技術研究助成。横浜十全会基金を基にして、医師を除く医療従事者の各専門領域における学術的活動等を助成し、パラメデイカルの発展・充実を支援します。
⑤医学・医療関連事業助成。医学・医療の社会的啓発活動、人材の育成、研修等の事業を積極的に助成します。
 研究等助成事業の助成総額は2,800万円で、最多助成額は推進研究の1,600万円です。
 横浜市大教育等助成事業は一般財団法人への移行申請を契機に助成対象を横浜市大に明確に限定しました。助成項目は以下のごとく多岐に渡っています。
①医学教育改善等事業
:医学教育のあり方は常に改善が求められています。良質な医師の育成は不可欠な課題です。助成額は百六十万円が計上されました。
②学生海外研修助成:学生が企画した海外での医学・医療に関する研修を助成します。
③学生自主的活動助成:学生が自主的に行う医学・医療に関わるボランテイア活動等を助成します。
④海外学生留学推進事業。横浜市大と米国UCSDの協定による学生の臨床研修を助成します。
⑤他は学会・セミナー・研修会等の開催助成および各受賞の副賞の提供です。
 横浜市大教育等助成事業の助成総額は810万円です。
 医学・医療啓発事業は研究報告書及び事業年報を発行すると共に医学・医療に関する知識の啓発を行う冊子を発行します。
 医学・医療啓発事業の助成総額は230万円です。

2. 平成23年度収支予算
 平成23年度収支予算作成の基本方針として、会計を①実施事業等会計である助成事業、啓発事業、公益共通、②その他の会計としての小売業、③法人会計、に区分しました。一方、指定正味財産は①基本財産、②横浜十全基金、③梅原基金、④公益事業基金、⑤その他の理事会で定める特定資産です。
 指定正味財産の各会計の帰属は、基本財産を法人会計に、梅原基金を実施事業会計の助成事業に、横浜十全会基金を実施事業会計の助成事業に帰属します。公益事業基金は2億5,430万円(一般財団法人移行前の基本財産2億5,930万円から移行後の基本財産額500万円を差し引いた額)を基金総額とし、その基金総額を一定の案分比率によって算出した額をもって各事業への帰属額としました。
 各事業の公益事業基金帰属額は、助成事業、2億1,076万円、啓発事業、2,280万円、公益共通:422.4万円、法人会計:1,657万円であり、合計2億5,430万円となります。

3. 次期理事・監事の選任
 3月15日開催の評議員会において、現理事・監事の任期満了に伴う次期理事・監事の選任が行われました。
 現理事のうち、松山秀介理事(横浜市大名誉教授)は平成22年10月4日、ご逝去されました。当財団設立以来、中心的理事として多大な貢献をされた方であります。財団の発展を心から願い時に応じて適切なご指導をいただきました。財団一同心から感謝申し上げます。
 内山光明理事、杤久保修理事はご都合により次期理事を辞退されました。現在までのご指導、ご協力を御礼申し上げます。
 次期理事・監事は別表の通り評議員会にて選任されました。
 現理事から引き続き重任する理事は11名であり、新任理事は小柳博靖氏、相馬民太郎氏、野末悦子氏、水島春朔氏の四名です。監事二名は重任です。
 平成23年3月29日、臨時理事会が開催され、新理事の互選のより、理事長、井出 研、副理事長、穂坂正彦理事が選出されました。
一般財団法人移行申請の進捗状況
 先回の「倶進会だより」でご報告いたしましたが、平成22年12月下旬に一般財団法人移行認可を神奈川県知事に申請いたしました。その後、事務手続き上の修正が求められ、その対応のため認可までの若干の遅れが見込まれています。
 今後とも、財団事業に御協力賜りますようお願い申し上げます。