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平成21年12月1日、公益法人制度改革関連三法が制定され、5年以内の新法人への移行が義務づけられました。
 当財団は平成21年3月、理事会にて「公益財団法人を目指す」と決議されましたが、両附属病院の売店経営を巡って市大理事者側の合意が得られず公益財団法人申請は不可能と判断され、平成21年8月21日、理事会決議が「一般財団法人に移行する」と変更されました。
 以後、当財団は、神奈川県保健福祉局地域保健福祉部福祉監査指導課の指導を受けつつ、一般財団法人への移行申請の準備に取り掛かり、諮問委員会、評議員会、理事会を度重ね検討して参りました。
 その結果、平成22年12月21日、「移行認可申請書」の神奈川県知事への提出に至りました。認可後、当財団の名称は一般財団法人横浜総合医学振興財団となります。
 この度は、申請されました一般財団法人申請書の内容について概説致します。

1. 定款案
 申請に当たっては移行後の定款案が重要です。定款案は、概略、次のとおりです。
「目的」として、「医学及び医療に関する諸科学の研究活動や医学・医療関連事業を助成するとともに医学教育を支援し、かつ医学及び医療に関する啓発を推進することにより神奈川県内の医療水準の向上を図り、もって県民の健康の保持、推進に寄与する」とうたわれました。
 評議員会は従来と異なり決定機関となります。権限は①評議員の選任・解任、②理事及び監事の選任及び解任、③定款の変更、④各事業年度の予算の承認、⑤各事業年度の事業報告及び決算の承認等となります。評議員数は十から十五名以内、任期は四年です。また、表決委任は認められず、過半数の出席がなければ評議員会を開催できません。議長は理事長が行います。
 理事会は実施機関となり、理事会の権限は①評議員会の招集に関わる事項の決定、②事業計画書及び収支予算書の策定等この法人が行う業務執行の決定、③理事長及び副理事長の選定及び解職等です。すなわち、理事会の重要な職務は評議員会に図る事項の案の策定です。理事数は十名から十五名以内で、任期は二年です。書面表決は認められず、理事会は理事の過半数の出席が必要となります。

2. 最初の評議員
平成22年7月29日、最初の評議員会選定委員会が開かれ最初の評議員14名が選定されました(下段別表)。なお中立が確保されれば良いとの県の見解を得て外部委員玉井拙夫氏、仙賀裕氏が評議員になられました。

3. 公益目的支出計画
公益目的支出計画は、移行時に有する財産を公益目的事業に使うための年次計画です。公益目的支出計画の対象となる財産額として平成21年度決算の正味財産額(約4億1,380万円)を移行認可申請書に記載しました。なお、公益目的支出計画対象の確定財産額は新法人設立登記日の前日の正味財産額になります。また、同計画における支出年額は平成22年度予算計上額が初年度の額となり、次年度以降も原則として初年度と同額となりますが、財団の経営状況によっては、計画変更の認可を受けて、支出額を変更することも可能です。
公益目的支出の見込額は年間4,791万円であり、実施期間は9年間、終了は平成32年度末の予定です。

4. 財団財産の種別
移行後の財団財産は、①基本財産、②特定資産、③その他の財産の3種類になります。移行時点では、①基本財産は「財団に不可欠な財産」として500万円、②特定資産は、○ア公益事業基金が2億5,430万円(現行基本財産から500万円を除いた額)、○イ梅原基金が9,520万円、横浜十全会基金が1,520万円です。

(別表)一般団法人横浜総合医学振興財団に移行後の最初の評議員

氏名 現職等  
綿引 幹男 綿引幹男法律事務所所長
中島 憭 元テレビ神奈川役員
加行 尚 神奈川県医師会理事
南 陸彦 埼玉県立赤十字血液センター所長
原田 昌興 元神奈川県立がんセンター 臨床研究所所長
内山 陸雄 元横浜市福祉サービス協会 理事長
後藤 英司 横浜市立大学大学院医学研究科 医学教育学 教授
窪田 吉信 横浜市立大学大学院医学研究科 泌尿器科学 教授
小宮 弘毅 元神奈川県立こども医療センター所長
山本 勇夫 横浜市立脳血管医療センター長
井上 登美夫 横浜市立大学大学院医学研究科 放射線医学 教授
緒方 一博 横浜市立大学大学院医学研究科 生化学 教授
玉井 拙夫 神奈川県衛生研究所 所長
仙賀 裕 茅ヶ崎市立病院 病院長

〔注〕 一般財団法人横浜総合医学振興財団「定款案」の評議員定数:10名から15名まで。